株式会社よんやく
エリア／所在地（本社）
中予／愛媛県松山市南高井町１８２８番地
業種
卸売業・小売業
従業員数
632 人
男女比
男性 50%・女性 50%
取り組み
働くをもっと楽しく！
時代の変化に応じて様々な制度を取り入れてきましたが、何よりも大切なことは、従業員が心身ともに健やかに働き続けられる会社であり続けることです。健康経営を重要課題と位置づけ、健康診断の検診メニュー拡充やスポーツジムの法人契約、敷地内禁煙など、健康づくりを後押ししています。そして、より良い就業環境を築き上げることで、従業員が「働くことが楽しい！」と実感できるような会社づくりを目指しています。
（代表取締役社長 加賀山 誠）
100年以上続く、地域医療を支えるパートナー
株式会社よんやくは、医療用医薬品、医療機器等を地域の医療機関へ販売する医薬品総合商社です。『よんやくは人々の暮らしと健康を「守る」「支える」「届ける」ことを喜びとする会社を目指します』という経営理念のもと、100年以上にわたり地域に寄り添って事業を展開してきました。医薬品は、人々の命を繋ぐための大切な商品です。しかし、どんなに優れた医薬品も、必要とする人の手に届かなければ何の意味もありません。必要な物が、必要な時に、必要な場所に届けられるよう従業員が一丸となり、日々の業務に臨んでいます。
幅広い人材が活躍し成長できる環境を整える
生命関連商品を取り扱う弊社は、地域シェアNo.１のご評価をいただくリーディングカンパニーとして地域に根差して医療機関を支えてきました。医薬品という商品の特性上、理系のイメージが強いかもしれませんが、従業員の7～8割は文系学部の出身です。医療関係者に対して提案型営業ができるよう充実した教育体制を設け、確実にキャリアアップできる環境を整備しています。患者さんと直接関わることはありませんが、商品を届けることで患者さんの命を繋ぎ、昨日より今日、今日より明日の生活を豊かにすることができる仕事です。
企業の取り組みについて聞いてみました
残業時間を削減するために、どのような取り組みをしていますか？
残業時間の大幅な削減に向けて全社を挙げて取り組んでいます。現在は、2021年度の残業時間と比較して、50%削減できるよう下記のような取組みを行っています。
①支店間会議のオンライン化や社内のイントラネットとしてグループウェアを導入することより、従業員間のコミュニケーションをスムーズに。
②時差出勤制度を導入し、柔軟な勤務体系を選択することができワークライフバランスの実現に繋がっています。
③ノー残業デーを取り入れるなど、会社から従業員に向けた積極的な発信により残業時間の削減を実現しています。
休暇をとりやすい環境づくりのために、どのような工夫をしていますか？
育児や介護、病気などの課題に向き合いながら働く従業員に寄り添うことができるよう、以下の制度を整備しています。
①産前産後休暇、育児休暇
子育てサポート企業として、男女問わず制度が利用しやすいような社内風土を作り上げています。
②時短勤務制度、子の看護休暇、時間単位休暇
仕事をしながら育児や介護ができるよう制度を整備。特に時間単位休暇は従業員の高い満足度を得ています。
③病気治療休暇
2人に1人が“がん”になる時代です。医療に携わる企業として、治療をしながらのキャリア形成をサポートするよう2024年導入。
男性の育児休暇取得を促進するために、どのような取り組みをしていますか？
2012年に厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定を受けましたが、男性の育児休暇取得率は低調な状態が続いていました。そこで有給で取得できる「短期育児休暇制度」を設け、男性の積極的な育児参加を後押ししています。周囲の積極的なフォローにより、安心して制度を利用できるような環境が作り上げられています。
女性活躍推進に関する取り組みについて教えてください。
女性の育児休暇取得率は100%を維持し、育休復帰後の時短制度を利用しながらワークライフバランスを実現する従業員も多くいます。しかし希望する職種への復帰が難しいケースもあり、特に営業職復帰は時間の制約という高いハードルがありました。そこで、社内体制を整え、2021年には2名の女性が営業職として復帰。また、2022年4月には「よんやくSDGs宣言」を行い、ジェンダー平等にキャリア形成できる就業環境を整備することを目標として掲げ、ライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、環境整備に向けて挑戦を続けています。
年齢・性別に依らないキャリアアップを支援するために、どのような取り組みをしていますか？
新入社員や中堅社員、管理職などを対象とした階層別研修、専門スキルを身につけるための職種別研修、シニア社員や女性活躍の推進を目的としたキャリア教育研修など、目的別に研修制度を整備しています。また、通信教育講座の導入や資格取得の奨励など、キャリアアップを後押しする環境を整えることで、全従業員が自己研鑽に励んでいます。
先輩インタビュー